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成年後見

任意後見制度の利用例

成年後見制度などの法定後見制度は、すでに認知症等により判断能力が低下してしまっている方を守るための制度ですが、将来にそなえて信頼できる方に後見人になってもらうことをあらかじめ約束しておく「任意後見(制度)」というものもあります。


つまり、任意後見制度は、本人が、まだ十分な判断能力があるうちに、将来の判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ、自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与えておく契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。


任意後見契約の図


そうすることで、将来、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります(法務省ホームページより)。


例えば、次のように任意後見制度を利用することが考えられます。


本人(Aさん)は、長年にわたって自己の所有するアパートの管理をしていましたが、将来、判断能力が低下した場合に備えて、長女Bさんとの間で、任意後見契約を結びました。

その数か月後、本人Aさんは脳梗塞で倒れ、左半身が麻痺するとともに、認知症の症状が現れ、アパートを所有していることさえ忘れてしまったため、任意後見契約の相手方である長女Bさんが、任意後見監督人選任の審判の申立てをしました。

家庭裁判所の審理を経て、ある弁護士Cさんが任意後見監督人に選任されました。

その結果、長女Bさんが任意後見人として、アパート管理を含む本人Aさんの財産管理、身上監護に関する事務を行い、これらの事務が適正に行われているかどうかを任意後見監督人Cさんが定期的に監督するようになりました。


任意後見制度を利用した例