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成年後見

成年後見制度の利用例

Bさんは、5年程前から物忘れがひどくなり(アルツハイマー病)、勤務先の直属の部下を見ても誰なのかわからなくなるなど、次第に社会生活を送ることができなくなりました。


日常生活においても、家族の判別がつかなくなり、その症状は重くなる一方で、回復の見込みはなく、2年前から入院しています。

ある日、Bさんの弟が、突然事故死し、Bさんが弟の財産を相続することになりました。

しかし、弟には借金しか残されておらず、このままではBさんが弟の借金を引き継いでしまうことになります(「相続」とは、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も包括的に引き継ぐものだからです。)。


このような場合、Bさんが「相続放棄」をすれば、最初から相続人ではなかったことになるので、借金を引き継がなくてよいことになりますが、相続放棄は、家庭裁判所に対してしなければならず、また、十分な判断能力がなければ相続放棄の意思表示をすることができません。

困ったBさんの妻Aさんは、司法書士に相談し、Bさんの相続放棄のために、後見開始の審判を申し立てることにしました。


法定後見制度を利用した例


家庭裁判所の審理を経て、Bさんについて後見が開始され、Bさんの財産管理や身上監護(しんじょうかんご)をこれまで事実上になってきたAさんが成年後見人に選任され、AさんはBさんの相続放棄の手続をしました。

これにより、Bさんは、弟の借金を引き継がずにすむことになりました。

なお、本人の判断能力の程度により、「後見」のほか、「保佐」「補助」の制度があります。


後見保佐補助の違い